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新型インフルエンザ-対策について

新型インフルエンザの対策について。予防の為に家庭や企業で出来ること。

対策の情報

厚生労働省の対策

厚生労働省新型インフルエンザ対策について

厚生労働省

感染者数は増加、特に南半球において増加が著しい。
6月12日(日本時間)、WHOは、WHOフェーズ分類を6とし、世界的なまん延状況にあると宣言。
WHOは加盟国に対し、(1)引き続きの警戒と、(2)社会的経済的混乱を招かないよう柔軟な対応を求めている。

厚生労働省は8月28日に、新型インフルエンザに国民の20%が罹患した場合、ピーク時には1日に約76万2000人が発症し、約4万6400人が入院するとの「流行シナリオ」をまとめました。

新型インフルエンザは感染者が増え始めてから5週目に1日当たりの発症者が10万人を超え、9週目に最大になる。厚生労働省によれば国立感染症研究所の推計では、今月17~23日の患者数は約15万人で、シナリオの3~4週目に相当し、「9週目」は9月下旬~10月上旬になるとの予想を発表しています。

(1) 重症患者数の増加に対応できる病床の確保と重症患者の救命を最優先とする医療提供体制の整備
(2) 院内感染対策の徹底等による基礎疾患を有する者等の感染防止対策の強化
(3) 感染拡大及びウイルスの性状変化を早期に探知するサーベイランス
(4) 感染の急速な拡大と大規模かつ一斉の流行を抑制・緩和するための公衆衛生対策

診療所の時間延長や輪番制の夜間外来
一般病床などを使った緊急時の定員超過入院
隣県との医師派遣や重症患者受け入れルールの策定
慢性疾患患者へのファクスによるインフルエンザ治療薬処方
などを医療機関に求めています。

厚生労働省の対策

・原則として入院措置は実施しない
・感染症指定医療機関以外においても入院を受入れ
・院内感染防止に配慮した病床の利用に努力
・診療を行わない医療機関を検討(透析病院、産科病院等)

・必要に応じて発熱相談センターは患者に医療機関を紹介
・原則として全ての一般医療機関において外来診療を行う
・院内感染対策を徹底し、基礎疾患を有する者等の感染を防止
・自宅で療養する患者に対し必要な情報提供等を行う
・医療機関以外に設置する発熱外来の必要性は、都道府県等が地域の特性により検討

集団での感染を早期に探知し、感染状況を的確に把握
学校等の休業状況の迅速な把握
入院患者(重症者)の数を把握
新型インフルエンザウイルスの変異の解析(約500の病原体定点医療機関)

企業の対策

WHOの発表によれば、新型インフルエンザの患者が確認された感染地域は40カ国で、確定患者数は8829名となった。このうちの死亡者はメキシコ、米国、カナダ、コスタリカで74名となっています。企業でも緊急の対策をとる必要があります。マスクの備蓄などは特に重要です。

流行が第一段階である海外発生期から国内発生早期の第二段階になっています。企業でも海外からの侵入を阻止するインフルエンザ対策から、日本国内での感染拡大を抑制する対策へとシフトされる。

企業が取るべき新型インフルエンザ対策マニュアル

企業の新型インフルエンザ対策

国内でもH1N1型の患者が発生し、企業も新型インフルエンザの対策に追われています。現状での課題は企業内で患者が発生した場合の対応策となります。従業員の一人に感染が確認された銀行では、従業員に自宅待機を指示しています。

行政と連携して今後はウイルスの病原性を考慮した柔軟な対応を行なうべきです。

海外に派遣している企業の従業員と家族が撮るべき対策
日本や周辺の国へ退避する場合
  1.外務省の感染症危険情報*をもとに早急に退避を実行する
   一部の国では、民間航空機の運航停止措置が始まっています。
  2.社内の危機管理体制を強化。
  3.正確な情報収集と心理的サポートを含めた情報提供
  4.予防対策(手洗い、うがい、マスクの着用など)を実施
  5.外務省の感染症危険情報をもとに不要・不急の海外出張は控える

企業の対策

WHOの新型インフルエンザのフェーズは5のままですが、数日でフェーズ6になる可能性があります。フェーズ6は大陸の異なる地域で3世代以上のヒトヒト感染が発生しているということです。北米・ヨーロッパでの蔓延に加えて日本でも感染者数が増加しつつあります。

新型インフルエンザの流行は、いつフェーズ6になるかが焦点になってきていますが、日本国内においては国内発生期にあるため具体的な対策が今後発表去れるはずです。家庭の対策と異なり、企業にとっては業績を左右しかねない重要な判断となります。

世界的に新型インフルエンザの症例に関する疫学的な解析が進んでいます。統計として感染率や致死率が明確になってきていますので、企業でも流行状況や地理を把握する必要があります。

厚生労働省は13日に、新型インフルエンザを疑う者の健康観察期間を、10日から7日に短縮しています。検疫所での濃厚接触者の停留期間も7日になっていますので、企業でも感染対策の参考にする必要があります。

家庭の対策

現在感染が広がっている新型インフルエンザは、H1N1型と呼ばれる弱毒性インフルエンザウイルスです。今後今日毒性に変化する可能性も捨て切れませんので、家庭でも予防のための対策が必要になってきます。

新型インフルエンザに感染すると、1-3日目までが潜伏期となります。一般的には4日目から6日目に症状がでます。しかし新型インフルエンザにおいては健康そうに見える潜伏期の最終日に、他へ感染させてしまうおそれがあります。過程でも注意が必要です。

家のドアノブ、キーボード、マウス、手すり、机といった、手に触れるものについては最低でも消毒(60%以上のアルコールやG2Tamαプラスを不織布などに湿らせ、二度拭き)を頻繁に行いましょう。

家庭が取るべき新型インフルエンザ対策マニュアル

新型インフルエンザの対策

①感染が疑われる人やエリアに近づかない
② もし具合が悪くなったら、外出せず、家に居る
サージカルマスクN95マスクを着用し、鼻と口をカバーする。出来れば、メガネなどで目も保護する

新型インフルエンザウイルスは加熱すると死滅します。H1N1ウイルスも加熱調理した豚肉を食べて人間に感染したという症例は報告されていません。予防対策として豚肉そのものを敬遠する必要はまったくありません。

爪を短くし、付け爪や装飾はしない、爪を丁寧に液体石鹸で洗い、手指消毒剤で消毒する。アクセサリー、特に指輪やブレスレットはなるべく外す。洗顔時は、先ず手洗いと手指消毒を実施した後に行うようにする。極力公衆トイレを利用せず、紙タオルの利用をする。

家庭での対策

新型インフルエンザも感染した人の咳やくしゃみによる唾液からの飛沫感染が一般的です。これまでにもメキシコから始まって短期に各国で感染者がでており、H1N1型の感染力はかなり高いと考えられています。ただ、今の所症状がそれほど重くならないため、弱毒性とされています。

ただし、いつ強毒性に変化するかは誰にも予測できないため、国や感染地域によって対策に大きな違いが出ています。

家庭で出来る新型インフルエンザ対策としては、うがいや手洗いの励行、人ごみに出かけないといった基本的なことが重要となります。

過程においては特に子供に高い感染リスクがあります。
1. 低い身長による「飛まつ感染」のリスクが高い
2. 無意識の行動による「接触感染」のリスクが高い(自らの汚染された手で口、鼻、目に触る動作が大人より頻繁)
3. 防御意識が低いこと、感染防止の手立てに対する理解が低い
4. 子供同士の集団行動による、「飛まつ感染」、「接触感染」の機会が多い
上記のように子供は特に予防対策が必要になると考えましょう。

パンデミックワクチンやタミフルといった抗インフルエンザウイルス剤の一般への備蓄は十分ではありません。家庭や企業における対策の自助努力が重要です。


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