厚生労働省の対策
厚生労働省の新型インフルエンザ対策について
厚生労働省
感染者数は増加、特に南半球において増加が著しい。
６月１２日（日本時間）、ＷＨＯは、ＷＨＯフェーズ分類を６とし、世界的なまん延状況にあると宣言。
ＷＨＯは加盟国に対し、(1)引き続きの警戒と、(2)社会的経済的混乱を招かないよう柔軟な対応を求めている。
厚生労働省は8月28日に、新型インフルエンザに国民の２０％が罹患した場合、ピーク時には１日に約７６万２０００人が発症し、約４万６４００人が入院するとの「流行シナリオ」をまとめました。
新型インフルエンザは感染者が増え始めてから５週目に１日当たりの発症者が１０万人を超え、９週目に最大になる。厚生労働省によれば国立感染症研究所の推計では、今月１７～２３日の患者数は約１５万人で、シナリオの３～４週目に相当し、「９週目」は９月下旬～１０月上旬になるとの予想を発表しています。
(1) 重症患者数の増加に対応できる病床の確保と重症患者の救命を最優先とする医療提供体制の整備
(2) 院内感染対策の徹底等による基礎疾患を有する者等の感染防止対策の強化
(3) 感染拡大及びウイルスの性状変化を早期に探知するサーベイランス
(4) 感染の急速な拡大と大規模かつ一斉の流行を抑制・緩和するための公衆衛生対策
診療所の時間延長や輪番制の夜間外来
一般病床などを使った緊急時の定員超過入院
隣県との医師派遣や重症患者受け入れルールの策定
慢性疾患患者へのファクスによるインフルエンザ治療薬処方
などを医療機関に求めています。
厚生労働省の対策
・原則として入院措置は実施しない
・感染症指定医療機関以外においても入院を受入れ
・院内感染防止に配慮した病床の利用に努力
・診療を行わない医療機関を検討（透析病院、産科病院等）
・必要に応じて発熱相談センターは患者に医療機関を紹介
・原則として全ての一般医療機関において外来診療を行う
・院内感染対策を徹底し、基礎疾患を有する者等の感染を防止
・自宅で療養する患者に対し必要な情報提供等を行う
・医療機関以外に設置する発熱外来の必要性は、都道府県等が地域の特性により検討
集団での感染を早期に探知し、感染状況を的確に把握
学校等の休業状況の迅速な把握
入院患者（重症者）の数を把握
新型インフルエンザウイルスの変異の解析（約５００の病原体定点医療機関）
