新型インフルエンザ－企業の対策

WHOの発表によれば、新型インフルエンザの患者が確認された感染地域は40カ国で、確定患者数は8829名となった。このうちの死亡者はメキシコ、米国、カナダ、コスタリカで74名となっています。企業でも緊急の対策をとる必要があります。マスクの備蓄などは特に重要です。

流行が第一段階である海外発生期から国内発生早期の第二段階になっています。企業でも海外からの侵入を阻止するインフルエンザ対策から、日本国内での感染拡大を抑制する対策へとシフトされる。

企業の新型インフルエンザ対策

国内でもH1N1型の患者が発生し、企業も新型インフルエンザの対策に追われています。現状での課題は企業内で患者が発生した場合の対応策となります。従業員の一人に感染が確認された銀行では、従業員に自宅待機を指示しています。

行政と連携して今後はウイルスの病原性を考慮した柔軟な対応を行なうべきです。

海外に派遣している企業の従業員と家族が撮るべき対策
日本や周辺の国へ退避する場合
　　1.外務省の感染症危険情報＊をもとに早急に退避を実行する
　　　一部の国では、民間航空機の運航停止措置が始まっています。
　　2.社内の危機管理体制を強化。
　　3.正確な情報収集と心理的サポートを含めた情報提供
　　4.予防対策（手洗い、うがい、マスクの着用など）を実施
　　5.外務省の感染症危険情報をもとに不要・不急の海外出張は控える

企業の対策

WHOの新型インフルエンザのフェーズは５のままですが、数日でフェーズ６になる可能性があります。フェーズ６は大陸の異なる地域で３世代以上のヒトヒト感染が発生しているということです。北米・ヨーロッパでの蔓延に加えて日本でも感染者数が増加しつつあります。

新型インフルエンザの流行は、いつフェーズ６になるかが焦点になってきていますが、日本国内においては国内発生期にあるため具体的な対策が今後発表去れるはずです。家庭の対策と異なり、企業にとっては業績を左右しかねない重要な判断となります。

世界的に新型インフルエンザの症例に関する疫学的な解析が進んでいます。統計として感染率や致死率が明確になってきていますので、企業でも流行状況や地理を把握する必要があります。

厚生労働省は13日に、新型インフルエンザを疑う者の健康観察期間を、10日から7日に短縮しています。検疫所での濃厚接触者の停留期間も7日になっていますので、企業でも感染対策の参考にする必要があります。